多くの人にとって、人生の中で一度の住宅(マンション、戸建て)購入。住宅内覧会が見学会とならないように!

大半の人にとって、住宅(マンション、戸建て住宅)を購入することは人生一度の大きな出来事ですよね。 ゆえに、どんな流れ(手続き、購入過程)で住宅購入から引越しまでに至るのか、正確にはわからないのが 当たり前です。中でも「住宅内覧会」に関しては、その手順や目的などを事前に理解できている人は、 極限られているのかもしれません。

おそらく大半の人は、「出来上がった住居(マンション居室、戸建て住宅)を確認する機会」と思っている のではないでしょうか。もちろん、それは間違いではなく正しい認識のひとつなのですが・・・。ちょっと 待ってください。実は、そのような認識を持っている方の中には、本質的な要素を忘れている(認識していない) 人も多々存在しているのです。

建売住宅(新築マンション、戸建て住宅)であることの意味と意識!

「建売住宅」と「注文住宅」という言葉は多くの人が知っている言葉だと思いますが、その本質を正確に理解 している人は案外少ないのかもしれません。なんとなく、注文住宅というのは、建築士に設計を依頼して、作る住宅 であり、そうでは無いのが建売住宅といった感じで理解している人が多いのではないでしょうか。

建売住宅 表面的には、「建築士に設計を依頼するかorしないか」ということで受け留められていますが、本当はもっと大きな 違い(大切な要素)が多々存在しています。ここでは詳細は省きますが、「契約内容の特性」に大きな違いが存在 しているんですね。例えば、工事途中で施工会社が倒産してしまったときなど、保障や土地・住宅の債権者が誰になるのかなど に違いが存在、住宅購入者の損害にも大きな差が生じることになったりします。

そんな中で原則的に、最も大きな違いとして理解しておかなければいけないのが、「建売住宅は、販売されているありのままの状態 で購入する住宅」であるということです。 もちろん住宅性能・機能に関係する要素は、各種法令(建築基準法、消防法、品確法、住宅性能評価基準など)などで定められている要素が ありますので、それらが満たされていないときは、住宅購入後であっても、かならず販売事業者は是正しなければならない こととなっています。ただ、忘れてはいけないのが、法令などで定められていない要素に関しては、是正対象とはなっていないということ。

使い勝手の良し悪し・キズや汚れ・色柄の良し悪し(好き嫌い)などは、本来是正対象要素とはなっていないのが「建売住宅」なのです。

近年、新築マンションは工事着手前に販売開始されて、住宅購入手続き(仮手続き)を行うケースが大半を占めています。 また、建売戸建て住宅も工事前及び工事期間中に販売されるケースが増加しています。どちらも、販売契約としては「建売住宅」 なんですね。でも、建てられた建物(住宅)を見てから購入するといった流れとなっていないため、建売住宅であることの認識が希薄と なってしまっている購入者が少なくないのです。

  • 購入者側は”建売住宅”の特性(法的要件、メリット、デメリットなど)をしっかり認識しておくことが大切!
  • 見栄えの修繕には応じない事業者も存在していることは知っておきたい要素に。

新築マンション事業者と建売住宅事業者では、内覧会の対応に大きな違いが存在!!

現状としては同じ建売住宅ではあっても、「新築マンション」と「建売戸建て住宅」では、内覧会時の対応に大きな差が存在しています。 基本的に、新築マンションの場合は、大規模事業となることが多いことから、計画事業者(販売主、デベロッパー)は大企業で あることが多いもの。それゆえに、内覧会時に”キズや汚れ”といった些細な要素に対しても、修繕対象として 取り上げ対応してくれる傾向があります。(キズ・汚れ要素などの修繕に消極的な事業者ももちろん存在しています。)

対して、建売戸建て住宅の場合には、大規模から零細まで多様な事業者が存在しています。正直、住宅事業者(売主)によって 内覧会時の対応にも大きな差があるのが実情。丁寧な修繕対応をしてくれるところもあれば、修繕対応を拒否するような事業者も 存在しています。いずれにしても、新築マンションと比較すると建売戸建て住宅のほうが、「建売住宅」であることを 前提とした対応が明瞭となっている傾向があります。基本的に建売住宅を計画・販売しているという意識を事業者側が 強く有しているからなんですね。

また、新築マンションの場合には、施工担当者も販売担当者(売主、販売代理者)も数多くの人が担っています。 対して、建売戸建て住宅の場合は、原則施工担当者は一人。販売代理者も一人であることから、内覧会時の対応は、 その担当者の資質によって大きく左右されることになるんですね。同じ事業者であっても物件ごとに、対応の良し悪しが 大きく異なる傾向があることも、忘れてはいけない要素のひとつです。